八戸市議会 2017-12-11 平成２９年１２月 定例会－12月11日-02号
2006年４月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法の施行により、第一義的には市町村が責任を有する主体と位置づけられています。当市の2015年度における高齢者虐待事例の延べ件数は311件、2016年度は316件に及んでいます。また、相談による困難事例の実数は、2015年度が243件、2016年度は214件となっています。
2006年４月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法の施行により、第一義的には市町村が責任を有する主体と位置づけられています。当市の2015年度における高齢者虐待事例の延べ件数は311件、2016年度は316件に及んでいます。また、相談による困難事例の実数は、2015年度が243件、2016年度は214件となっています。
先ほども申し上げましたように、若者の支援も大事なんですけれども、高齢者、障がい者、高齢者虐待防止法も施行されて、虐待に関する問題もかなり露出している中で、総合的にそういう相談窓口、また金銭に絡む問題、財産管理、契約という分に関しても、成年後見人制度をこれからうまく使っていかないと、いろんなトラブルに巻き込まれる問題も出てくると思いますので、今回のセンターの設置がそういった問題にも迅速に、また適切に対応
高齢化が進む我が国において、認知症高齢者や単身高齢者の増加、また老老介護の増加に伴い、家庭内における高齢者虐待の件数が増加傾向にあり、高齢者虐待防止法が施行された平成18年から平成23年にかけての６年間で、相談、通報受理件数が約7200件、虐待認定件数も約4000件増加している状況にあります。
2006年に高齢者虐待防止法が施行され、通報が義務づけられたことなどによって表面化してきたことが大きく影響しています。 家庭内虐待では、被害者で要介護認定を受けている人の７割が認知症であり、意思の疎通がしにくく、介護の負担が大きいため、虐待につながりやすく、認知症の高齢者がふえることが、虐待の増加に拍車をかけているとみられます。
先ほどの答弁では、国のほうからカリキュラムの内容についてこれから示されて、それに基づいて本市も養成のプログラムを作成するという御答弁でしたけれども、実際に行われております弘前市の研修内容は、本当に専門的なことも多く、法律の面では、高齢者虐待防止法ですとか、家族法、財産法、多岐にわたります。
2006年に厚生労働省による高齢者虐待防止法が施行されたのを機に、毎年実施されている実態調査によると、右肩上がりで急増してきました。これは虐待に対する認識が社会全体に広がることで表面化したものと思われます。
国においては、高齢者虐待防止法のほかに、児童虐待防止法、障害者虐待防止法、配偶者暴力防止法などとあわせて、現在まで法の整備がなされてまいりました。高齢者、児童、障がい者への虐待、また配偶者への暴力の防止に当たっては、まさに行政と関連機関とのネットワークを使っての一体的な対応の強化にかかっております。
このような背景から、2005年11月１日に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）が成立し、2006年４月１日に施行されました。
これに対し、委員より「対象年齢の引き上げについては、市民が混乱しないよう、十分な周知を願うものだが、国勢調査や高齢者虐待防止法等において高齢者は満65歳以上と定義していることなどから対象年齢の引き上げは妥当と判断し、本案には、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
近年、我が国においては、介護保険制度の普及、活用が目まぐるしく進行している中、一方では高齢者に対する身体的・心理的虐待、介護やお世話の放棄・放任などが家庭や介護施設などで表面化してきており、ことしの１月には、東京都において高齢者虐待防止法違反の現行犯逮捕者が出るなど、今や社会的に大きな問題として取り上げられるようになってきております。
そればかりか高齢者や障害者を持つ人を介護支援する施設内においても、従業員による虐待が次々に発覚し、しかもそれが全国的に多発していることが判明したことを受けて、国も平成17年に高齢者虐待防止法を制定するまでになっています。
高齢者虐待防止法が本年４月１日から施行され、高齢者への虐待防止だけでなく、介護負担や介護疲れが虐待の大きな原因になっていることから、老老介護などの養護者に関する支援を目的の１つとしております。本年７月に京都地裁で行われた介護疲れと生活苦から認知症の母親を合意の上で殺害したとして承諾殺人罪に問われた息子に対する判決は、執行猶予３年の温情ある裁断でありました。
まず第１点目の質問でありますが、先述しました高齢者虐待防止法が成立し、来年４月１日から施行されますが、当市における高齢者に対する虐待の現状について、その内容と件数について把握しておられると思いますのでお知らせください。あわせて、その対応方についてお聞かせ願いたいと思います。
本年11月１日に高齢者の虐待防止や発見した場合の通報義務などを定めた高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が成立し、来年４月から施行されることになりました。この法律では、虐待を発見した家族や施設職員は市町村に通報し、通報を受けた市町村は、当該高齢者の安全の確保を図ることとされております。